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63件の議事録が該当しました。

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1975-06-17 第75回国会 参議院 大蔵委員会 第19号

政府委員吉田冨士雄君) 四十五年から五年間、四十九年まで申し上げたいと思いますが、四十五年が千二百十一キロリッター、それから四十六年が千五百五十八キロリッター、四十七年が三千三百二十九キロリッター、四十八年が一万六千四百四十九キロリッター、四十九年が三万六千六百六十二キロリッター、こういうことでございます。

吉田冨士雄

1975-06-13 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

        房管理室長   島村 史郎君         大蔵政務次官  森  美秀君         大蔵大臣官房審         議官      岩瀬 義郎君         大蔵大臣官房審         議官      後藤 達太君         大蔵省主計局次         長       辻  敬一君         大蔵省主税局長 中橋敬次郎君         大蔵省関税局長 吉田冨士雄

会議録情報

1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員吉田冨士雄君) 先生が最初におっしゃいましたように、銅は非常に国際的に波を打っているものでございますから、一定の無税点を前々から、四十四年からございましたのですが、四十七年に現在の三百八十五円・キログラムで設定いたしまして、それ以上の場合には需要者を考えて無税にして、それ以下は二十四円の税金を取るというシステムになっていることは御存じのとおりでございますが、最近かなり国内の生産コストが上

吉田冨士雄

1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員吉田冨士雄君) おっしゃいますように、通産で調べましたところですと、キログラムで大体五百六十七円、五百六十円オーダーの数字でございまして、これを輸入価格の段階で考えますと、それから輸入諸掛かりを引かなければなりませんけれども、五百二十円オーダーのところでございます。

吉田冨士雄

1975-03-29 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

政府委員吉田冨士雄君) この合理化というのは、いわゆる普通の合理化もございますけれども、先ほど申しました製錬コストでございます。それがいろいろ契約と実際のコストで差がかなりきついと海外から言われておる、その辺を特にがんばってもらいたい、あるいは通産省としてもがんばって指導しましょう、こういうことがございまして、その点を中心にして考えております。

吉田冨士雄

1975-03-26 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

秀吉君    藤田 高敏君       武藤 山治君    村山 喜一君       荒木  宏君    広沢 直樹君       内海  清君    竹本 孫一君  出席国務大臣         大 蔵 大 臣 大平 正芳君  出席政府委員         公正取引委員会         事務局取引部長 後藤 英輔君         大蔵政務次官  森  美秀君         大蔵省関税局長 吉田冨士雄

会議録情報

1975-03-25 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号

出席政府委員         大蔵政務次官  森  美秀君         大蔵大臣官房日         本専売公社監理         官       西沢 公慶君         大蔵大臣官房審         議官      旦  弘昌君         大蔵省主計局次         長       高橋  元君         大蔵省主税局長 中橋敬次郎君         大蔵省関税局長 吉田冨士雄

会議録情報

1975-03-18 第75回国会 参議院 予算委員会 第11号

政府委員吉田冨士雄君) あくまでもやはり全国的なそういう判断でやっておりまして、さらにそれの細かい判断というものはわれわれはわかりかねますので、実勢価格、あるいはその実勢価格をもとにしまして、こう推移するであろうというような見込みも判断に入れることがございますが、実勢価格中心にして……

吉田冨士雄

1975-03-05 第75回国会 参議院 予算委員会 第2号

       山崎 敏夫君        外務省条約局長  松永 信雄君        外務省国際連合        局長       鈴木 文彦君        大蔵大臣官房日        本専売公社監理        官        西沢 公慶君        大蔵大臣官房審        議官       旦  弘昌君        大蔵省主計局長  竹内 道雄君        大蔵省関税局長  吉田冨士雄

会議録情報

1975-02-24 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

        局長      近藤 隆之君         大蔵政務次官  森  美秀君         大蔵大臣官房会         計課長     野崎 元治君         大蔵大臣官房審         議官      後藤 達太君         大蔵省主計局次         長       高橋  元君         大蔵省主税局長 中橋敬次郎君         大蔵省関税局長 吉田冨士雄

会議録情報

1974-12-21 第74回国会 参議院 予算委員会 第2号

環境庁水質保全        局長       大場 敏彦君        法務省民事局長  川島 一郎君        外務省アジア局        長        高島 益郎君        外務省経済局長  宮崎 弘道君        外務省条約局長  松永 信雄君        大蔵省主計局長  竹内 道雄君        大蔵省主税局長  中橋敬次郎君        大蔵省関税局長  吉田冨士雄

会議録情報

1974-10-25 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号

                野末 陳平君    国務大臣        大 蔵 大 臣  大平 正芳君    事務局側        常任委員会専門        員        佐藤 忠雄君    説明員        警察庁刑事局長  田村 宣明君        大蔵省主計局次        長        田中  敬君        大蔵省主税局長  中橋敬次郎君        大蔵省関税局長  吉田冨士雄

会議録情報

1974-10-25 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第8号

説明員吉田冨士雄君) 先生質問の第一、関税率の問題でございますので、関税局長の私からお答えさしていただきます。  先生案内のように、繊維関税率、現行の関税率は大部分がガットにおいて譲許しているものでございまして、効果の点いかんという先生のあれもございますが、それ以前に、やはりガット譲許税率基本税率に戻すということは、国際的に非常に困難な問題があるわけでございます。

吉田冨士雄

1974-09-03 第73回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

大蔵事務次官  高木 文雄君         大蔵省財務官  吉田太郎一君         大蔵大臣官房長 松川 道哉君         大蔵大臣官房審         議官      岩瀬 義郎君         大蔵省主計局長 竹内 道雄君         大蔵省主計局次         長       辻  敬一君         大蔵省主税局長 中橋敬次郎君         大蔵省関税局長 吉田冨士雄

会議録情報

1974-08-02 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号

       大 蔵 大 臣  大平 正芳君    事務局側        常任委員会専門        員        杉本 金馬君    説明員        大蔵政務次官   大野  明君        大蔵政務次官   柳田桃太郎君        大蔵省主計局次        長        辻  敬一君        大蔵省主税局長  中橋敬次郎君        大蔵省関税局長  吉田冨士雄

会議録情報

1974-05-29 第72回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号

   国務大臣        国 務 大 臣        (総理府総務長        官)       小坂徳三郎君    政府委員        内閣総理大臣官        房審議室長    亘理  彰君        科学技術庁原子        力局次長     伊原 義徳君        大蔵省主計局次        長        長岡  實君        国税庁次長    吉田冨士雄

会議録情報

1974-05-29 第72回国会 参議院 災害対策特別委員会 第10号

政府委員吉田冨士雄君) いま御指摘のように、五月九日に起こりました地震に際しましては、正確に申しますと五月十六日付の官報で五月九日から七月十三日までの間に申告とか納付とか、いろいろ税制上にやるべきことがあったならば、それは七月十五日まで延ばしてもよいという長官告示を出しまして、これは国税通則法によりまして、いわゆる地域指定ということでやっているわけでございまして、通則法の十一条で二カ月以内ならばそういうことができる

吉田冨士雄

1974-04-02 第72回国会 参議院 予算委員会 第21号

       事務局長     吉田 文剛君        公正取引委員会        事務局経済部長  熊田淳一郎君        経済企画政務次        官        竹内 黎一君        経済企画庁物価        局長       小島 英敏君        大蔵政務次官   柳田桃太郎君        大蔵省主税局長  高木 文雄君        国税庁次長    吉田冨士雄

会議録情報

1974-03-29 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第15号

   国務大臣        大 蔵 大 臣  福田 赳夫君    政府委員        大蔵政務次官   柳田桃太郎君        大蔵大臣官房審        議官       大倉 眞隆君        大蔵省主計局次        長        長岡  實君        大蔵省主税局長  高木 文雄君        大蔵省関税局長  大蔵 公雄君        国税庁次長    吉田冨士雄

会議録情報

1974-03-29 第72回国会 衆議院 予算委員会 第32号

       辻  敬一君         大蔵省関税局長 大蔵 公雄君         大蔵省理財局長 竹内 道雄君         大蔵省理財局次         長       井上 幸夫君         大蔵省銀行局長 吉田太郎一君         大蔵省国際金融         局長      松川 道哉君         国税庁長官   安川 七郎君         国税庁次長   吉田冨士雄

会議録情報

1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

政府委員吉田冨士雄君) 銀行関係のいろいろ事情は、国税庁のサイドではあまりつまびらかではございませんが、滞納実態を申し上げますと、昨年十二月末の法人税滞納税額は七百二十七億円でございまして、四十八年度九月期——前期の六百二十九億円に比べまして一六%の増でございます。確かにある程度増加していると思います。

吉田冨士雄

1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

政府委員吉田冨士雄君) その点につきましては、再々この国会でも御指摘がございまして、大蔵大臣のほうからも、特にその点は重点的に調査するようにという御指示もございまして、私どもといたしましては特に大きな法人資本金五千万円以上の法人は、御案内のように、国税局調査課所管法人になっておりますが、そういう国税局調査課所管法人である大きな法人につきましては、特に集中的に、しかも、業種をできるだけしぼりまして

吉田冨士雄

1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

                星野  力君                 野末 和彦君    国務大臣        内閣総理大臣   田中 角榮君    政府委員        大蔵政務次官   柳田桃太郎君        大蔵大臣官房審        議官       大倉 眞隆君        大蔵省主税局長  高木 文雄君        大蔵省銀行局長  吉田太郎一君        国税庁次長    吉田冨士雄

会議録情報

1974-03-27 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

局長       城戸 謙次君        大蔵政務次官   柳田桃太郎君        大蔵大臣官房審        議官       大倉 眞隆君        大蔵省主税局長  高木 文雄君        大蔵省関税局長  大蔵 公雄君        大蔵省銀行局長  吉田太郎一君        大蔵省国際金融        局長       松川 道哉君        国税庁次長    吉田冨士雄

会議録情報

1974-03-27 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

政府委員吉田冨士雄君) 一般的にこういう場合には、まず、こちらのほうが所得ありと認定いたしまして税金を納められておりまして、それからあといろいろ取引関係で一体価格は幾らだったのかというところでまたそこに更生があった場合には、向こうのほうの会社としてまた何か新しくアメリカのほうの税務当局が動かなければそういう問題はないわけでございます、かりに動いた場合、たとえば赤字補てんで現地法人に送金するといったような

吉田冨士雄

1974-03-27 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第13号

政府委員吉田冨士雄君) 先ほど大臣がお答えいたしましたように、現在大阪国税局調査中でございまして、しかも、個別案件でございますので、内容についてはまだ申し上げられないのですが、一般論といたしまして私ども考えましてもかなりいろいろな点で通常考えましてどうかなという感じがいたすわけですが、問題は結局、所得自身がどちらに帰属するか、日本の法人に帰属するのか、現地法人に帰属するのかという認定の問題だと

吉田冨士雄